結論を先に書きます
信託報酬の差は、1年で見ると小さく、年数を掛けると大きくなります。同じ指数に連動し、同じ年率5%で増える2本が、信託報酬だけ0.1%と0.75%で違うと仮定して、月5万円を積み立てる机上の計算をしました。その差は12年で約44万円、20年で約159万円、30年で約497万円です（どちらも税抜の率に消費税10%を足して計算）。
0.1%と0.75%は、適当に置いた数字ではありません。金融庁の公表では、新NISAのつみたて投資枠の対象は371本（2026年9月24日時点）で、投資先を内外・海外とする指定インデックス投信の信託報酬は、0.1%以下の区間に36本、上限0.75%の手前の0.7%超〜0.75%以下の区間に21本あります（税抜）。資料は区間ごとの本数なので、計算にはそれぞれの区間の端の値を使いました。
- 「つみたて投資枠の対象だから、どれを選んでも信託報酬は同じ」とは言えない
- 差は時間とともに開き、30年では12年の10倍を超える
- 信託報酬の外にも、売買委託手数料などの費用がある
以下、2026年9月時点の公開資料と、机の上の計算で確かめた記録です。将来の増え方を約束するものではありません。
信託報酬は、いつ・どこから引かれているか
信託報酬（正式には「運用管理費用」）は、投資信託を持っている間ずっとかかる費用です。資産運用業協会（旧・投資信託協会）の説明では、この費用は投資信託の信託財産から間接的に支払われ、保有額に応じて日々差し引かれます。受け取るのは、運用会社・販売会社・信託銀行の3者です。
請求書も引き落としの明細も届きません。毎日の基準価額が、費用を差し引いた後の値で出てくるからです。100万円を信託報酬0.75%（税込0.825%）の商品で持つと、1年の費用は約8,250円で、1日に直すと約23円です。1日23円は気づきません。気づかない費用だから、年数を掛けた時の姿を先に見ておく意味があります。
底に小さな穴の開いたコップを思い浮かべると、分かりやすくなります。
つみたて投資枠の371本は、信託報酬がどう分かれているか
金融庁は、つみたて投資枠の対象商品について、信託報酬率の分布を公表しています。2026年9月24日時点の資料から、指定インデックス投信の分を書き写します（率はすべて税抜）。
投資先を国内とする指定インデックス投信（平均0.27%・法令上の上限0.5%）
| 信託報酬率（税抜） | 本数 |
|---|---|
| 0.05%超〜0.1%以下 | 1本 |
| 0.1%超〜0.2%以下 | 29本 |
| 0.2%超〜0.3%以下 | 5本 |
| 0.3%超〜0.4%以下 | 12本 |
| 0.4%超〜0.5%以下 | 12本 |
投資先を内外・海外とする指定インデックス投信（平均0.34%・法令上の上限0.75%）
| 信託報酬率（税抜） | 本数 |
|---|---|
| 0%超〜0.1%以下 | 36本 |
| 0.1%超〜0.2%以下 | 43本 |
| 0.2%超〜0.3%以下 | 30本 |
| 0.3%超〜0.4%以下 | 33本 |
| 0.4%超〜0.5%以下 | 46本 |
| 0.5%超〜0.6%以下 | 14本 |
| 0.6%超〜0.7%以下 | 5本 |
| 0.7%超〜0.75%以下 | 21本 |
内外・海外の側を見ると、0.1%以下の商品が36本ある一方で、上限に近い0.7%超の商品も21本あります。いちばん本数が多いのは0.4%超〜0.5%以下の46本です。「つみたて投資枠に入っている＝最安の部類」ではなく、枠の中にも数倍の開きがある、というのが資料から読める形です。
年数ごとに、いくら差がつくか（計算表）
条件は、月5万円（年60万円）を積み立て、年率5%で増えると仮定し、その増え方から信託報酬を差し引いた月次の複利で計算しました。信託報酬は、上の資料の区間の端の値（0.1%・上限0.75%）と平均（0.34%）に、消費税10%を足しています。月5万円は、つみたて投資枠の年間の上限120万円の半分です。
⚠️ この表は、信託報酬だけが違う仮定の商品どうしの比較です。実際の商品は、連動する指数・為替・運用のずれ（指数との差）で増え方そのものが違うので、表の差が実在する2本の差にそのままなるわけではありません。表が示しているのは、差のうち信託報酬が生む部分だけです。
もう1つ、資料は区間ごとの本数なので、0.7%超〜0.75%以下の21本が0.75%ちょうどとは限りません。区間の下の端の0.7%で計算し直すと、0.1%との差は10年で約27万円、12年で約41万円、20年で約147万円、30年で約462万円です。表の値は、この幅の上の端にあたります。
| 積み立てた年数 | 入れたお金 | 0.1%で残る額 | 平均0.34%で残る額 | 上限0.75%で残る額 | 0.1%と0.75%の差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10年 | 600万円 | 約772万円 | 約761万円 | 約743万円 | 約29万円 |
| 12年 | 720万円 | 約977万円 | 約960万円 | 約933万円 | 約44万円 |
| 20年 | 1,200万円 | 約2,029万円 | 約1,969万円 | 約1,870万円 | 約159万円 |
| 30年 | 1,800万円 | 約4,078万円 | 約3,885万円 | 約3,581万円 | 約497万円 |
30年・1,800万円は、新NISAの生涯の非課税保有限度額（1,800万円）とちょうど同じ額です。枠を使い切るまで積み立てた場合、信託報酬だけの0.65ポイントの差が、机上では約500万円の差になります。
平均（0.34%）と0.1%の差も、12年で約17万円、30年で約193万円あります。
新NISAは、もうけに税金がかからない制度です。ただ、信託報酬は非課税とは別に、持っている間ずっと引かれます。「非課税だから手数料は気にしなくていい」は、ここで取りこぼします。
自分の数字で動かすと、見え方が変わります。
※ 月次複利の机上試算。終価＝積立元本＋運用益。年率は仮定値で将来を保証しません。信託報酬は入れた率のまま（消費税を足していない）で計算します。
月次複利の机上計算／年率は仮定値で将来を保証しません／2026年9月時点
なぜ、差は年数よりも速く開くのか
表の「0.1%と0.75%の差」は、10年で約29万円、30年で約497万円です。年数は3倍なのに、差は17倍になっています。
理由は2つ重なっています。1つは、信託報酬が「入れたお金」ではなく「その時の保有額」に掛かることです。積み立てが進み、増えた分も含めて保有額が大きくなるほど、同じ率でも引かれる額が大きくなります。もう1つは、引かれたお金がその後に増えるはずだった分も失われることです。増えたお金がさらに増える複利は、もうけにも、費用にも同じように効きます。
だから、信託報酬の差は、持つ期間が長い人ほど大きく効きます。反対に、数年で使う予定のお金なら、差は小さくとどまります（表の10年でも約29万円）。
信託報酬の外にも費用がある
信託報酬の率は目論見書で事前に分かります。一方、資産運用業協会の説明では、株などを売買した時の売買委託手数料は「運用の結果発生する費用」なので、事前にいくらかかるかは示せません。ほかに、決算ごとの監査報酬なども信託財産から支払われます。
これらを含めた、実際にかかった費用は、運用が終わった期の運用報告書に「1万口当たりの費用明細」として載ります。信託報酬の率だけで比べて、ほぼ同じに見える2本でも、運用報告書の費用明細では差が出ることがあります。比べる時は、目論見書の信託報酬と、運用報告書の費用明細の両方を見るのが確実です。
つまずく人は、だいたい3パターン
このサイトでは、信託報酬でつまずくポイントを、ざっくり3つに分けて整理します。
- 「0.1%なんて誤差」型：小さい数字だと思って、手数料の高い商品を選ぶ。10年たって計算して、初めて穴の大きさに気づく。
- 乗り換えすぎ型：もっと安いものが出るたびに乗り換える。新NISAでは、売るとその年の枠は戻らず、空いた枠が使えるのは翌年です。「乗り換えて取り返す」は、今の制度だと逆効果になりがちです。
- 奥の手数料を見落とす型：信託報酬だけ見て、運用報告書の費用明細にある、その他の費用を見ていない。
責める話ではありません。痛みを感じにくい費用だから、こうなります。
サウナでたとえると（外気温の設定）
信託報酬は、外気浴の「外の気温の設定」に近いものです。
外の気温が1度ちがうだけで、「ととのう」までの時間は変わります。短い時間なら差は出ないけれど、長くいるほど効いてくる。しかも外の気温は施設で決まっていて、入ったあとは変えられません。
信託報酬も同じで、商品を選ぶ時に決まり、持ち始めたあとは変えにくい。だから、最初に選ぶ時にここを見たかどうかで、20年後・30年後の手取りが変わります。
立場ごとの見方
急がなくて大丈夫です。立場ごとに整理します。
- これから始める人：商品名を急いで覚えるより、目論見書で「信託報酬」の率を見て、上の分布のどのあたりかを確かめるクセをつけるほうが先です。
- すでに信託報酬の高い商品を持っている人：あわてて乗り換えなくていい。まず、いま持っている商品の費用が、年にいくらかを出してみる（保有額×率）。乗り換えるかは、新NISAの枠・もうけが出ているか・課税口座かどうかで変わります。人によります。
- すでに0.1%前後の商品で続けている人：値下げは続いていますが、0.1%前後どうしの差は小さく、月5万円の規模なら、追いかけて乗り換えても年に数百円の違いです。今のままで十分です。
特定の商品を「買いなさい」という記事ではありません。穴の大きさの見方を、置いておくだけです。
信託報酬の差がここまで小さくなると、選ぶ理由はコストの外側に移ります。オルカンとS&P500の中身を並べた回では、両者の信託報酬は0.05775%と0.0814%で、差は年率0.024ポイントほどでした。上の表の0.65ポイントの差と比べると、約27分の1です。
まとめ
- 信託報酬は、保有額に応じて日々、信託財産から差し引かれる（資産運用業協会）
- つみたて投資枠の対象は371本。指定インデックス投信の信託報酬は、国内型が平均0.27%・上限0.5%、内外・海外型が平均0.34%・上限0.75%（税抜・金融庁・2026年9月24日時点）
- 信託報酬だけが違う2本を仮定した机上計算（月5万円・年率5%）で、0.1%と0.75%の差は12年で約44万円、20年で約159万円、30年で約497万円。実在の商品の差は、指数や為替でも変わる
- 差は年数より速く開く（保有額に掛かる・引かれた分の複利も失う）
- 信託報酬の外の費用は、運用報告書の「1万口当たりの費用明細」で確かめる
参考（公開情報）
本記事は情報提供であって、特定の金融商品の購入・契約をすすめるものではありません。年率5%は仮定値で、将来の増え方を保証するものではなく、実際の結果は相場で上下します。数値は2026年9月時点の公開資料と机上計算にもとづき、丸めています。投資の判断はご自身の責任で。
—— 渋川 整